東かがわ市議会 2023-03-02 令和５年総務常任委員会 本文 開催日：2023年03月02日
令和４年度に採択いたしました株式会社キッチハイクの保育園留学事業の実装に加え、今後新たな募集を想定しております。 次に社会課題解決型実証実験事業です。令和５年度からの実施を目指す事業で、例えば学生向け起業家養成プログラム、地場産業の情報発信支援事業、子どもや高齢者のオンライン国際交流事業など、継続的な事業募集を想定しております。
令和４年度に採択いたしました株式会社キッチハイクの保育園留学事業の実装に加え、今後新たな募集を想定しております。 次に社会課題解決型実証実験事業です。令和５年度からの実施を目指す事業で、例えば学生向け起業家養成プログラム、地場産業の情報発信支援事業、子どもや高齢者のオンライン国際交流事業など、継続的な事業募集を想定しております。
東かがわ市温水プール整備運営事業につきましては、令和３年９月２４日にＤＢＯ方式による公募型プロポーザル方式で公募を行い、令和４年３月１６日に株式会社ヤマウチを代表とするグループと基本協定を締結し、その中で備品調達設置業務を含む建設工事等業務については、大成建設株式会社四国支店が担うこととなっております。
まず、最下段のベッセルおおちにつきましては、令和５年５月に財産を引き渡し、民間事業者による温浴施設営業に向けて、株式会社エンジェルリゾートグループ小豆島と協議を順次進めているところでございます。 次に、１番上の白鳥温泉でございます。
執行部より、譲渡先の選定については建物は無償譲渡、土地は無償貸付を基本方針として、ベッセルおおち再整備基本構想に沿ってリニューアルを図る事業者を募集し、プロポーザル審査委員会において株式会社エンジェルリゾートグループ小豆島が優先交渉権者となり基本協定を締結したことから、温浴施設条例について、ベッセルおおちに関する記載を削除することの説明を受けました。
なお、本施設の事業者につきましては、プロポーザル方式により株式会社ヤマウチを代表とするグループを優先交渉権者に決定し、本年３月１８日に基本協定を締結していることから、管理運営者を変更することはできません。
まず、第６款農林水産業費では、香川園芸産地生産力強化事業の実施主体と事業の内容を尋ねたところ、実施主体は株式会社尾野農園で、青ネギの予冷庫を事務所に設置するとのことでありました。また、その補助金130万円の積算根拠を確認したところ、この事業は、県の補助事業として県で審査、採択をしている。
ですから、本来、出張所がそのまま名称として残る予定だったんですが、総務省、株式会社日本郵便のほうから出張所という名称は使えないというふうな指示が出てきましたので、出張所を名目上廃止するというふうになったものでございます。地域住民の方の利用に関しては、今までと同様、事務を取扱いしてまいります。
なお、11月21日には、今年度も高松市の株式会社たまや代表取締役社長中尾元紀様より、117件、30万円相当の児童資料をご寄贈していただきました。同社からは、昭和62年以来毎年ご寄附をいただいており、子どもたちの健全育成に役立てております。
ここで余談にはなりますが、今年度初めに、新電力の撤退に伴い最終保障供給となった事案や、従来の新電力での契約につきましては、四国電力株式会社の市場連動型重量単価による契約に移行いたしております。
96: ◯小松委員 ｋａｎｅｍｉｔｓｕ株式会社の事業計画書、それから事業の内容を見せていただいとんですけども、従業員数が３０人で、ほかちょっと先ほどの参考なんですけども、エンジェルリゾートグループ小豆島は正社員が５７人で、非正規の社員が１人、これ例えばｋａｎｅｍｉｔｓｕ株式会社の場合、従業員数３０人なんですけども、正社員、それから非正社員の内訳は分かりますか。
本市の温浴施設でありますベッセルおおちにつきましては、近年の新しいニーズに対するサービス提供ができる施設として、魅力向上と集客の増加を図るため、建物については無償譲渡、土地については長期の無償貸付とする条件で、本年８月から譲渡先事業者の公募を開始し、民間事業者からの幅広い提案を受け付け、去る１０月２４日にプロポーザル審査委員会を開催し、土庄町に所在地を置く株式会社エンジェルリゾートグループ小豆島を優先交渉権者
その結果、香川県高松市上林町４７３番地１、谷口建設興行株式会社代表取締役谷口邦彦と１億７，６００万円で契約を行おうとするものであります。 本工事は予定価格が１億５，０００万円以上であったことから、地方自治法第９６条第１項第５号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
本市では、これらプログラミング教育の必修化に至る経緯や新学習指導要領に定められた学習活動を踏まえ、令和元年度より株式会社ＣＡ Ｔｅｃｈ Ｋｉｄｓと委託契約を結び、プログラミング教育に取り組んでいるところですが、プログラミング教育という新たな教科が増えたのではなく、既存の教科にプログラミング教育を結びつける形で行われております。
去る８月23日に、損害保険ジャパン株式会社並びに三井住友海上火災保険株式会社と大規模災害時の連携と協力に関する協定締結をいたしました。これは、災害発生時において、税務課で交付する家屋の罹災証明書について、保険会社の損害家屋調査時のデータ等を共有することで、より迅速な対応を可能とするものであり、被災された市民の一日も早い生活再建に寄与するものでございます。
その結果、香川県高松市木太町２３８７番地６、株式会社松岡工務店、代表取締役松岡慎哉と２億１，６３７万円で契約を行おうとするものであります。 本工事は予定価格が１億５，０００万円以上であったことから、地方自治法第９６条第１項第５号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第２条の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
それと、「公共サービスの担い手は既存企業のみならず、スタートアップ、社会的起業家、ＮＰＯ、多様化しています」、こういうようなんを先ほど今お聞きしたら、ひょっと私の頭に浮かんだのは、ここから向こうにおる方々は東かがわ市管理何とか株式会社の役員の方々で、こっちにおられるのはそこに出資する株主という形、何かそんなイメージが受かんできまして、公共事業というか、地方自治体としての市民に対する福利厚生をこの中で
タラップの損傷に係る修繕等の対応についてでございますが、本船は観音寺市が運航事業者であります株式会社真鍋海運に有償で貸付けを行っており、その用船契約において、修繕に係る費用は借受人が負担することとなっております。したがって、今回の修繕につきましては、借受人である株式会社真鍋海運の負担において、桟橋の手すりは11月26日、船体のタラップは令和４年１月28日に修理を完了しております。
しかしながら、昨年からの様々な要因による電力の市場価格の高騰という事態に加え、昨今の世界情勢を背景に、小売電気事業者である株式会社ウエスト電力が、令和４年４月末をもって電力小売業から撤退いたしました。
（市長提出） 第６ 報告第２号 令和３年度東かがわ市下水道事業会計予算繰越計算書の 報告について（市長提出） 第７ 報告第３号 令和３年度東かがわ市土地開発公社の決算に関する書類 の報告について（市長提出） 第８ 報告第４号 令和３年度一般財団法人東かがわ市スポーツ財団の決算 に関する書類の報告について（市長提出） 第９ 報告第５号 第１９期株式会社
衣料品通販大手、株式会社ＺＯＺＯ創業者の前澤友作氏にふるさと納税として頂いた寄付金５００万円を活用して、ソーシャルビジネス・チャレンジ補助金を創設いたします。